渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
女性の視点を生かした地域での火災予防や防災などの指導、広報、応急手当の啓発等の特定な活動や、災害発生時及び発生が想定されるときの指定避難所等での支援活動を担う女性団員を任用するため、所要の改正をするものであります。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。
女性の視点を生かした地域での火災予防や防災などの指導、広報、応急手当の啓発等の特定な活動や、災害発生時及び発生が想定されるときの指定避難所等での支援活動を担う女性団員を任用するため、所要の改正をするものであります。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。
◎長寿社会課長（本間澄行君） こちらの委託料につきましては、判断力が低下した高齢者の方の権利擁護、こちらを目的した後見制度、こちらの担い手となります市民後見人の育成と、あとスキルアップ等のフォローアップ講座の開催、また普及啓発等をお願いしておりまして、委託先につきましては、ＮＰＯ法人市民後見プラザぐんまというところに委託しております。
この森林環境譲与税は、令和元年度より国から各都道府県及び市町村において、人材育成、担い手確保、木材の利用の推進や普及啓発等に関わる費用として譲与されたものであると認識しております。それでは、本市においては基金にして積み立てていると思うのですけれども、現在の積立て状況についてお聞きいたします。 ◎総務部参事（前原郁） 現在、令和２年度末でございますけれども、２，６５７万８，８９２円でございます。
これまで国は自殺対策基本法を定め、自殺対策に関する国民の理解の増進や各地方自治体が実施する相談、人材育成、普及啓発等への支援など、総合的な自殺対策を実施してきた。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の対策だけでは十分とはいえない状況となっている。
４ 感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐため地方自治体と連携し一層 啓発等に取り組むこと。 ５ 地方自治体が営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態宣言発 令地域であるなしにかかわらず国が十分な財政的措置を講ずること。 ６ 生活困窮者に対して新たな給付も含め十分な支援を行うこと。 ７ ワクチン接種が全ての国民に早期に行き渡るよう取り組むこと。
地域の身近な相談員として適正飼養の普及啓発等の活動を行う方々であります。動物愛護センター設置を見据えて、本市においても取り組むべきと考えますが、ご検討と対応についてお聞きいたします。
また、今年度新たにポスターやパンフレットを作成し、渋川市への移住啓発等を図る予定です。今後は、本市に移住された方々の意見を伺っての事業の企画や市と包括連携協定を締結している企業と連携したＰＲなど、効果的な事業推進をしたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員） ２番。 ◆２番（板倉正和議員） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活に様々な変化をもたらしました。
これまで行ってきた対応でございますが、広報紙、ホームページを活用して飼い主に対して適正飼養の普及啓発等を実施しております。また、ペットに関する苦情相談があった場合には迅速に現地確認するとともに、必要な指導を適宜行っております。
また、ただ指導をして終わりではなく、その後の経過観察というものも行っておりますし、また事業所、施設等に対する研修ですとか、周知、啓発等も行っております。 ◆委員（新保克佳君） ありがとうございます。
◎消防本部参事（橋本貞宏） あらゆる機会を捉えて設置、維持管理について啓発等を対応しておりますけれども、住宅用の火災警報器設置状況調査を検証したところ、未設置の理由の中に自力設置困難、義務化を知らない、購入方法が分からないというところがございました。
◎農政部参事（高柳雄次） 森林環境譲与税でございますが、令和元年度より、国から各都道府県及び市町村において、人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等に係る森林整備及び森林促進に関する費用として譲与されたものでございます。それがこの約８７２万円ということになります。
246 【山口社会福祉課長】 成年後見制度利用促進事業につきましては、令和元年度からの新規事業として、制度の周知、啓発等の利用促進に関する業務を社会福祉協議会へ委託し実施いたしました。
厳しい状況が懸念されますけれども、今後につきましても、従来からの検診助成事業やジェネリック医薬品の普及啓発等の事業に継続して努めながら、そのほかにも高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な事業の実施に今年度からは取り組んでおりますので、それを進めることによりまして、今後は、高齢者のフレイル予防や介護予防に努めまして、医療費の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。
91 【健康部長（中西啓子）】 市民に対する新型コロナウイルス感染症の感染対策でございますが、まえばしＣＩＴＹエフエムや広報まえばし、防犯パトロール中の車内スピーカーからの啓発等により、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対応の徹底、不要不急の外出を控えること、三密を回避することなどを周知してまいりました。
また、外国人への啓発につきましては、日本語学校と協力し、学校訪問による説明会を開催しているほか、外国語版のごみ分別アプリの配信やガイドブックの配布などを行っておりますが、引き続き啓発等の情報発信に努めていきたいと考えております。
また、地域の役員である健康推進員による啓発等も行っております。今年度につきましては、ここ数年受診していない人に受診再勧奨の通知を複数のがん検診において実施したり、また、道の駅や図書館などに出向いて行っている出張健康相談というのがあるのですけれども、その場で検診の受診勧奨を行うなどいたしております。 ◆委員（木村浩明） お聞きしていますと、随分いろいろな取組をされているなというような気がします。
３の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの取り組み方針でございますが、財政的支援と普及啓発等の２つを行うこととしておりまして、（１）、財政的支援といたしましては、耐震診断者派遣事業、耐震改修費補助、耐震シェルター等設置費補助を継続いたします。
この消費活性化策の実施に向けまして、市区町村が行う標準的な事務としまして、マイキーＩＤの設定支援や周知啓発等に対する国庫補助金の交付が決定されたところです。本市といたしましても、今後マイナンバーカードの取得及び利用の大幅な増加が想定されますことから、43ページの一般経費追加としまして、マイキーカード、マイキーＩＤ設定支援員として臨時職員を配置しまして対応してまいりたいと考えております。
こうした問題の解決に向けまして、国が広く国民全体から森林環境税を徴収いたしまして、これを森林環境譲与税として各市町村に譲与し、この財源をもとに市町村が森林の間伐や路網整備、人材育成や担い手の確保、さらには木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に向けた事業を推進し、林業経営の効率化、成長産業化と森林管理の適正化の両立を促進していく制度でございます。
240 【福祉部長（高橋宏幸）】 障害分野におきます農福連携については、啓発等の取り組みは進めてきたものの、個々の事例がございます。しかしながら、大きな成果は上げられていないというのが現状でございます。